C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2013.08.20号
介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.08.20号
国民会議終了「プログラム法案」骨子 閣議決定
政府の社会保障制度改革国民会議は、持続可能な社会保障を構築していくために、高齢者・高所得者の負担増を盛り込んだ報告書案をまとめ、６日、安倍晋三首相に提出。この報告書の内容を踏まえた「プログラム法案」の骨子が２１日に閣議決定。今秋の臨時国会に法案を提出する予定だ。
骨子は「自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支える『自助・自立を基本』」と明記。それを相互扶助や連帯で助け合う「共助」で補完し、自助や共助では対応出来ない状況の者に対しては「公助」で生活を保障する。
社会保障４分野の主な内容は以下の通り。
＜医療制度＞
・暫定的に1割負担となっている70～74歳の医療費の特例措置を停止し2割負担に
・高額療養費を負担能力に応じた負担となるよう見直し
・国民健康保険の保険者を都道府県へ移行
・紹介状なしでの大病院受診は定額自己負担を導入
・大企業の健康保険組合の負担増
・低所得者の保険料軽減
・医療法人間の合併、権利の移転に関する制度の見直し
＜介護保険制度＞
・要支援者の介護予防給付を地域包括推進事業（仮称）への段階的移行
・低所得者の保険料を引き下げ
・一定以上の所得のある者の利用者負担を引上げ
・補足給付の支給要件に資産を勘案
・特別養護老人ホームは中重度者に重点化
＜公的年金制度＞
・短期間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大
・高所得者の給付の見直し及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し
＜少子化対策＞
・待機児童対策
認知症GH スプリンクラー義務化へ報告書案
総務省消防庁の「認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会」は8日、報告書案を提示。防火管理や近隣応援体制などの「ソフト面」と、建築構造や感知・警報、消火設備などの「ハード面」で総合的に対応することが必要と提言。
ハード面では、「自動火災報知設備」と連動して「火災通報装置」による通報が自動的に行われるようにするべきとし、また、「スプリンクラー設備」についても、原則全ての施設に設置するよう、設置対象を見直すべき、と盛り込んだ。ただし、一定面積以下ごとに準耐火構造等で区画され、かつ、居室・廊下における延焼拡大を緩慢にする構造である施設についてはスプリンクラー設備の設置を不要としている。
また、他の高齢者福祉施設でも入居者の特性が同じであるため、同様の対策を講じる必要性があると考えられると明記している。
国税の滞納残高は14年連続で減少
国税庁が発表した平成24年度租税滞納状況によると、所得税や法人税、消費税など国税の滞納残高は、今年3月末までの1年間における整理済額（6,850億円）が新規発生滞納額（5,935億円）を上回ったことから、前年度に比べ6.7％（916億円）減の1兆2702億円となった。これによって滞納残高は、平成11年度以降14年連続での減少となり、ピーク時の平成10年度（2兆8,149億円）の約45％まで減っている。
消費税の滞納は、平成12年度以降、整理済額が新規発生額を上回っているため滞納残高は減少しているものの、滞納全体に占める割合は年々高まっている。これは、景気の低迷などで税収全体の落ち込む中でも消費税収の変動はほとんどないため、滞納額における消費税の割合も相対的に高くなっていることが主な要因だ。
また、値下げなどで消費税分を価格に転嫁できていない中小・零細企業も多いため、経営が苦しくなる中で納める消費税を運転資金や返済に充てていることなどが、滞納に繋がっており、来年4月以降の消費税率引上げによる滞納増加が懸念されている。
