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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.07.20号
給付費は平成１２年の２．３５倍
７月３日、厚労省は、平成２３年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。
要介護（要支援）認定者数は５３１万人で、前年度から＋４．８％増。介護保険制度が開始された平成１２年の２倍を超える。
給付費（利用者負担を除いた額）は、７兆６，２９８億円で、前年度比＋５．１％増。平成１２年の２．３５倍にあたる。給付費と利用者負担を合わせた費用額は、前年度比＋５．１％増の８兆２，２５３億円にのぼる。
また、第１号被保険者１人あたり給付費は、前年度から＋７千円増の２５６千円で、平成１２年の１．７７倍にあたる。
今後も給付費は当面増え続ける見込みであるため、給付費の抑制が課題となっており、社会保障制度改革国民会議の中で「要支援者」の保険給付の見直しが提案されている。
「これからの介護食品をめぐる論点」取りまとめ
農水省では、介護食品の現状や課題、対応方向等についての論点整理を行い、将来を見据えた介護食品のあり方等の検討を行うため、２月から「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」で議論を進めてきた。
７月９日に行われた第５回の会の中で、「これからの介護食品をめぐる論点」が取りまとめられ、１８日に公表された。その中で、「今後の検討に当たっての視点」として、以下をあげている。
①介護食品の定義の明確化、②高齢者の栄養に関する理解の促進、③介護食品の提供方法、④介護食品の普及、⑤介護食品の利用に向けた社会システムの構築
①では、「まずは介護食品について、どこまでの範囲を対象とするかといった定義を明らかにすることが最優先課題」とし、また④の普及については、「ネーミングなどについて良いイメージ作りを行うことが必要」、⑤の社会システムの構築については、「関係省庁が連携を図りながら政府全体として将来を見据えた取組を進めることが必要」、としている。
25年分の路線価は下げ止まり傾向に
国税庁は7月1日に、相続税や贈与税の土地評価額を算定する際の基準となる、平成25年分の路線価（及び評価倍率）を公表した。路線価（道路に面した標準的な宅地の1㎡あたりの価額）は1月1日時点での評価となり、国交省が公表する公示地価の8割程度を目安に実際の取引価格などを加味して算出される。
25年分について、全国約35万6,000地点の標準宅地の平均変動率は、前年と比べて1.8％下落し、5年連続の下落となったが、下落幅は23年分が3.1％、24年分が2.8％と、縮小傾向が続いている。
都道府県別の路線価をみると、前年は全都道府県で下落したが、今年は宮城（＋1.7％）、愛知（＋0.1％）の2県で上昇。東京（－0.3％）や大阪（－0.8％）などの下落幅は縮小しており、41都道府県で下落率は5％未満であった。
一方、各都道府県庁所在都市における最高路線価の状況について、上昇したのは昨年の2都市から7都市に増えた。そのうち横浜（＋5.1％）、金沢（＋6.3％）、那覇（＋5.8％）は5％以上の上昇となった。また、横ばいは昨年と同じ8都市、最高路線価が下落したのは昨年の37都市から32都市に減少した。
最高路線価の1位は東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1㎡あたり2,152万円（横ばい）となり、28年連続の全国トップ。以下、大阪市北区角田町の「御堂筋」が712万円（＋4.7％）、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」618万円（＋5.1％）、名古屋市中村区名駅1丁目の「名駅通り」600万円（＋2.4％）と続いている。
なお、東日本大震災の被災地域についても、原則として路線価等が定められているが、原発事故により警戒区域や避難区域などに設定された土地等は、路線価等を定めることが困難であるため、昨年と同様、価額は「0」として取り扱われる。
