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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.06.20号
全国の「未届」有料老人ホーム数 増加
厚労省は、5月31日、有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第4回）」結果を公表。この調査は、老人福祉法で施設名称や管理者などを届け出ることを義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届出が行われていない施設の届出や指導状況について、都道府県からの報告内容をまとめたもの。また、前払金の保全措置の実施状況もあわせて調査した。
その結果、平成24年10月31日時点で、全国の未届の有料老人ホーム数は403件と、第3回の調査から144件増加。
また、前払金の保全措置が義務付けられている有料老人ホームのうち、1,237件が実際に前払金を徴収し、そのうち保全措置が講じられていない施設は213件もあると判明。
厚労省は、各都道府県、指定都市、中核市に対し、更なる指導を要請。今年10月時点での状況を調べる第5回フォローアップの実施も予定している。
福祉用具貸与 1件あたりの費用は減少傾向
6日の介護保険部会において、福祉用具貸与の状況報告があった。
福祉用具貸与の平成23年度費用額は、総額2,241億円。給付件数では「特殊寝台」、「手すり」が一月あたり70万件弱と多く、次いで「車いす」が一月あたり60万件弱。
福祉用具貸与の各種目（移動用リフト除く）は1件あたりの費用額は減少傾向だが、給付件数の増加により、全体の費用額は増加。
平成24年度から福祉用具貸与事業者等に対し、利用者ごとに個別サービス計画の作成が義務付けられたが、その後の実態調査により、「利用者や家族のニーズを把握しやすくなった」、「身体状況や住環境に関する事項を確認しやすくなった」と回答した福祉用具専門相談員等は5割弱。「（単なる用具の）メンテナンスシートのような印象も受ける」という課題もある。
内閣府 平成25年版「高齢社会白書」を公表
内閣府は14日、平成25年版「高齢社会白書」（6月14日閣議決定）を公表した。これは、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書。
平成25年版高齢社会白書は、「平成24年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成25年度 高齢社会対策」という２つの部分から構成されている。
総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は24.1%に上昇（前年23.3%）。高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上となる平成27年には3,395万人となり、その後も増加。平成54（2042）年には3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じるが高齢化率は上昇。平成72（2060）年には高齢化率は39.9%、2.5人に1人が65歳以上。75歳以上人口が総人口の26.9%となり4人に1人が75歳以上。
平成24年は、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）2.6人だが、平成72（2060）年には現役世代1.3人。
社会保障給付費全体について、平成22年度は103兆4,879億円となり過去最高。国民所得に占める割合は29.6%。社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費は70兆5,160億円で、社会保障給付費に占める割合は68.1%。
暮らし向きについて「全く心配ない」「それほど心配ない」と感じている人の割合は全体で71.0%、80歳以上では8割と高い。高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均を大きな差はなく、約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上。
健康寿命は延びているが、平均寿命に比べて延びは小さい。また、要介護者等数は急速に増加、特に75歳以上で割合が高く、75歳以上で要介護の認定を受けた人は75歳以上の被保険者のうち22.1%を占める。
介護を受けたい場所は「自宅」が約4割。男性のほうが自宅での介護を希望する割合が高い。また、最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える。
グループ活動に参加している高齢者は約6割、今後参加したい高齢者は約7割。また、60歳以上で何らかの学習活動に参加している人の割合は17.4%となっている。
