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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.05.20号
「社会福祉法人会計基準の制定について」一部改正
「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成22年法律第71号）が平成24年4月から施行されたことにより、「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正が出ている。
http://www.roken.or.jp/wp/archives/4909
なお、平成26年度で併用期間が終了して、平成27年度より社福法人会計は、新基準に完全移行する。
金融審議会 保険の「現物給付」可能な方向へ
金融庁が5月17日に開いた金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、保険商品・サービスの提供等の在り方についての報告書案が提示された。報告書の中には、介護や葬儀の費用を保険金ではなく、財・サービスの給付を受ける「現物給付」の案が盛り込まれている。
現在、生命保険契約等について、法令上、保険給付の方法が金銭に限定されている。しかし、保険給付では、手続きに時間がかかり、当面の費用は自ら準備しないといけない。
そのため、社会の高齢化に伴い、保険金ではなく、介護や葬儀をはじめとする財・サービスの給付を受けたいというニーズが高まっており、今回の案はそのニーズに応える形となった。保険事故発生時に、保険金の受け取りを選択することも出来る。
その他、不妊治療に係る保険について、保険の対象となりうる要素を備えているとしている。
しかし、どの程度不妊治療を受けるかについては被保険者の意志に委ねられていることや、保険を引き受けた際のリスク管理が難しいことから、課題は大きい。
また、法令により一定の制限が設けられている保険会社及びグループの業務範囲について、既に子会社の業務として認められている老人福祉施設等の運営業務、施設における福祉サービス、不動産関係業務に加え、類似性、関連性のある保育所運営業務も認める方向で盛り込まれている。
総務省報告書「スマートプラチナ社会」の実現
5月14日に総務省が行った「ICT超高齢社会構想会議」で提出された報告書（案）をご紹介します。
超高齢化社会では、介護や医療等の様々な課題にICT（情報通信技術）を積極的に利活用することが重要で、ICTの積極活用や法規制、社会制度の見直しを含む環境整備を行うことにより、2020年において23兆円規模の新産業を創出すると見込んでいる。
また、短期記憶能力は50歳を境に急激に衰える一方、日常問題解決能力や言語能力は経験や知識の習得に伴ってむしろ向上すると指摘。身体機能についても、1992年時点に比べて2002年の高齢者の歩行速度は速くなっており、男女とも11歳若返っている。高齢者はかつてに比べて元気だという。
高齢者のインターネットの利用状況も年々増加傾向。65～69歳が平成20年度末から20%超上がって平成23年度末に60%以上と1.6倍に、70～79歳が15%程度上がって40%以上と1.5倍に上昇。団塊の世代が65歳以上になること等を踏まえるとICTの利活用は一般化するものと予想。
ICT利活用は、医療・介護・健康、就労・社会参加・コミュニティ、アクセシビリティ・ユーザビリティ・ロボット等、様々な利活用シーンが想定される。
超高齢社会における「新たな社会モデル」として、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会「スマートプラチナ社会」の実現を目指すべきとしている。
具体的には、ICTの活用により、生活習慣病等の「予防」の「気づき」（見える化）を持たせ、「行動」、「継続」へ。買物、配食、見守り等、個々に分断している生活支援サービスをつなぎ、医療・介護サービス、民間事業者サービスがスムーズに連携する、などを盛り込んでいる。
この他、「3つのビジョン」と「8つの提言」がありますので、詳しくは総務省のHPまで。
