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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.03.20号
高齢者介護施設における感染対策マニュアル
厚労省より「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」が公表された。
このマニュアルの中で、「感染対策のために必要なこと」として以下をあげている。
【施設長（管理者）】
・高齢者、施設の特性、施設での感染症の特徴の理解
・感染症対策への正しい知識の習得
・施設内活動の実施（対策委員会の設置、研修、マニュアル策定など）
・関係機関との連携
・職員の労務管理（健康管理、人的環境の整備など）
【職員】
・高齢者、施設の特性、施設での感染症の特徴の理解
・感染症対策の基本知識習得と日常業務における実践
・自身の健康管理
また、本マニュアルは主に介護老人福祉施設、介護老人保健施設での活用を想定しているが、その他の高齢者に関わる施設やサービス事業所でも活用可能だ。
医療・介護の今後－社会保障国民会議
政府による第6回社会保障制度改革国民会議が3月13日に開催された。4月下旬までに今後４回の会合を開き、医療・介護の今後について議論する。
「これまでの主な議論」として、
「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて、議論すべき」、
「将来世代にツケを残さず、制度が持続可能となるよう、負担の引上げ、給付の削減を議論すべき」、
「医療では既に3割負担となっていることを踏まえ、介護でも一定以上所得者の自己負担の議論を進めるべき」、
「同じ要介護度でも高所得者の方が裁量的に保険給付を多く受けているのであれば不公平ではないか」、
「今後、生産年齢人口が少ない自治体が増えることから、在宅医療と地域包括ケアについて、少ない人員で対応する新たなシステムを考えるべき」、
「高齢者医療や介護への拠出金について、総報酬割を導入すべき。被用者間で助け合うべき」、
などの意見が出ている。
25年度税制改正法案、年度内成立の可能性大
政府は3月1日、25年度税制改正関連法案を共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）とともに閣議決定し、同日国会に提出した。
政権交代の影響により、25年度税制改正大綱の決定が例年より1カ月以上ずれ込んだことから、成立が大幅に遅れることが予想されていたが、自民、公明、民主の3党が「年度内成立に最大限努力する」との合意文書に署名していることから、年度内成立の可能性が高くなっている。
一方、マイナンバー法案については昨年、国会に提出されたが、衆議院の解散に伴い廃案となっていた。政府は、社会保障や税の情報を一元的に把握して年金の受給や納税手続きなどを簡略化するため、共通番号制度の運用を平成28年から開始する方針であり、国会への再提出に当たり、施行1年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限を拡大することなどが新たに盛り込まれた。
なお、25年度税制改正法案では、景気浮揚のため多くの企業減税が盛り込まれており、経営者の関心も高いが、全国法人会総連合が会員企業にアンケート調査を行ったところ、所得拡大促進税制（給与等の支給を一定以上増加させた場合、その増加額の10％を税額控除する）の創設や、雇用促進税制の拡充については、60.3％が評価するとしており、これらの制度拡充に伴う自社の対応として「雇用も給与も拡大したい」あるいは「雇用、給与いずれかを拡大したい」とする回答は合計で42％に上っている。一方、「雇用も給与も増やさない」は35.5％である。
また、中小企業の交際費課税の特例を800万円（現行600万円）まで拡大し、全額損金算入（現行90％が損金算入）とする措置が行われることについては、67.3％が評価しているものの、実際に交際費支出を「増やしたい」とする回答は14.7％で、78％は「従来と変わらない」としている。
