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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.02.20号
介護キャリア段位制度
介護キャリア段位制度の資料がいろいろと出ていますので、是非ご確認下さい。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）で実施したアセッサー（評価者）講習により、2月1日現在で220名の評価者（162事業所・施設）が養成されたとのことです。
被災地以外でのアセッサー講習会の実施はいまだ未定ですが、いよいよ本格的に稼働していきます。
また、キャリア段位制を取り入れた事業所は、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件を満たす措置が確定しました。
介護保険最新情報Vol.310 －介護キャリア段位制度の実施について
→東京都福祉保健局のＨＰ等からダウンロード可
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.files/jouhou_310.pdf
制度の実施機関（事務局）であるシルバーサービス振興会のホームページでは、アセッサー講習のテキストやアセッサー手順書（評価者が行うＷＥＢ操作等の具体的な手順を説明するもの）等もダウンロード出来ますので是非ご活用下さい。
キャリア段位制度～シルバーサービス振興会
https://careprofessional.org/careproweb/jsp/
アセッサー講習テキストダウンロード
https://careprofessional.org/careproweb/course_apply?action_type=textView
資料ダウンロード
https://careprofessional.org/careproweb/document?action_type=evaluatee
平成25年度の税制改正による税収見込みは
政府は1月24日、平成25年度の税制改正大綱を公表しましたが、この改正による税収（国税）の影響については、初年度で2,360億円の減収、平年度では1,520億円の減収となる見込みです。
初年度の税収に影響を及ぼす主な項目は、国内事業の用に供する生産等設備への投資額を一定以上増加させた場合に、機械・装置の取得価額について特別償却または税額控除を選択適用できる「生産等設備投資促進税制の創設」が1,000億円の減収、国内雇用者に対する給与等を一定割合増加させた場合、その増加額の10％を税額控除できる「所得拡大促進税制の創設」が630億円の減収となるほか、研究開発税制の拡充 （▲450億円）や交際費等の損金不算入制度の見直し（▲110億円）など、法人課税の改正による減収見込額が2,400億円にのぼっています。
一方、平年度では主な増収項目として、平成27年から相続税の基礎控除を「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げることで2,570億円、相続税の最高税率を55％に引き上げるなど税率構造の見直しで210億円、所得税の最高税率を見直し所得4,000万円超に45％の税率を設けることで590億円の増収などを見込んでいます。
しかし、初年度から引き続き、生産等設備投資促進税制（▲1,050億円）や所得拡大促進税制（▲1,050億円）、研究開発税制の拡充（▲580億円）、交際費等の損金不算入制度の見直し（▲350億円）など、法人課税による減収は計3,320億円が見込まれています。
また、住宅ローン減税の拡充（▲570億円）や延滞税等の見直し（▲120億円）などの減収要因があります。
この結果、税制改正完全実施後の平年度ベースでは、減収見込額が増収見込額を上回り、1,520億円の減収となることが見込まれています。
