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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.02.05号
厚労省の通知（介護保険最新情報）
＜介護保険最新情報Vol.307＞
「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」
→今年度の確定申告時の医療費控除に関する取扱について記載されています。
・医療系のサービスを利用する場合でも訪問介護の生活援助サービスは医療費控除の対象外。
・介護職員の医療行為対象の場合も、在宅サービスは医療費控除の対象となる。
・介護職員処遇改善加算で、生活援助分は控除対象外
など
東京都福祉保健局のホームページからダウンロード可
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.html
日本の世帯数の将来推計(全国推計）
国立社会保障・人口問題研究所は、2013（平成25）年１月推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表しました。
この推計は5年ごとに実施しており、今回は2010～35年の25年間について将来推計を実施。
ポイントは、
・世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
・「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
・世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する。（全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は31.2%→40.8%に増加。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も45.1%→58.1%と増加）
・高齢世帯で増加が著しいのは「単独」と「ひとり親と子」
詳しくは、国立社会保障・人口問題研究所のHP
http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/t-page.asp
2月24日と3月3日に実施される「閉庁日対応」
平成24年分の所得税の確定申告が2月18日（月）から始まります（還付申告については1月から受付開始）。
税務署での相談及び申告書の受付は通常、平日の午前8時30分から午後5時までとなっていますが、確定申告期間中の平日に税務署へ訪れることができない納税者のために、一部の税務署では日曜日も相談や申告書の受付を行う「閉庁日対応」を平成15年から実施しています。今年は2月24日と3月3日の2日間実施されます。
昨年の閉庁日対応の実績は、2日間合計で相談件数が約17万4,000件、申告書収受件数は約26万1,000件と、平日になかなか時間をとれない会社員や個人事業者にとって、日曜日に税務署が対応してくれるメリットは大きいようです。
また、今年の閉庁日対応は全国524税務署のうち229署で実施されますが、過去の相談等件数や申告書提出枚数等を考慮し、より効率的・集中的な対応を行うため、税務署によって開催方法が異なります。近隣の複数の税務署が合同で行う場合や、交通の利便性のいい場所に移動して実施する税務署もあるため、これらの会場の設置場所については、各税務署に事前に確認しておく必要があります。
なお、確定申告書の提出方法は税務署の窓口へ持参する以外に、所轄税務署に郵送する方法、またはe-Tax（電子申告）により申告データを送信する方法があります。
郵送する場合、税務上の申告書は「信書」に該当するため、郵便（第一種郵便物）または信書便で送付します。この場合、消印（通信日付印）に表示された日が提出日とみなされます。一方、e-Taxは確定申告期限の3月15日まで24時間受け付けられており、データ送信後の即時通知及び受信通知に表示される受付日時が提出日となります。3月15日の24時を過ぎて受信されたデータは、申告期限後の提出となりますので注意が必要です。
