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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.01.20号
厚労省の通知（介護保険最新情報）
厚労省より以下の通知が出ています。
＜介護保険最新情報Vol.306＞
「「各種加算等自己点検シートについて」の差し替えについて」
→昨年4月の制度改定に伴う介護報酬に関するチェックリストとなります。
＜介護保険最新情報Vol.305＞
「介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供について」
→労働関係法令の違反について司法処分を行った場合の情報提供は、従来は都道府県にされていましたが、指定都市及び中核市の介護保険主管部（局）長が追加され、地域密着型サービスは市区町村介護保険主管課長に対してなされることになりました。
＜介護保険最新情報Vol.304＞
「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について」
→都道府県は、養介護施設等職員への研修の機会の確保に努めること。市町村は介護負担感が高いと考えられる家庭を把握し、介護保険サービスの適切な活用を図るなどの援助を行うよう助言をお願いしたい、等。
＜介護保険最新情報Vol.303＞
「被保険者証の性別表記について」
→保険者証の性別の表記について、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合は、表記方法を工夫しても差し支えない、との通知。
東京都福祉保健局のホームページからファイルのダウンロード可
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.html
高額投資に係る消費税負担の実態調査について
昨年12月20日に社会保障審議会 介護給付費分科会が開催され、消費税増税に対応すべく「介護サービス施設・事業所が行う高額投資に係る消費税負担の実態調査の実施」を行うことが提案されました。
会議資料については、下記厚労省のＨＰをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rpd1.html
消費税率アップの影響を最小限に抑えるために、介護報酬改定を２０１５年ではなく、１年前倒しの２０１４年に行う案が厚生労働省内で浮上しているという話もありましたが、これら一連の流れから、一年前倒しでの介護報酬改定は無くなったとの見方が濃厚です。
ただし、消費税増税に特化した部分的な改定が２０１４年に実施されます。
平成23年「介護サービス施設・事業所調査」厚労省
厚労省は、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
昨年10月1日現在の状況について、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140カ所）を集計。
その結果、平成23年9月に利用した、1人当たり利用回数が最も多かったサービスが種類別で「小規模多機能型居宅介護」の30.1回（平成22年28.9回）、次いで「訪問介護」17.3回（同16.9回）でした。
介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）の全在所者数に占める「介護療養型医療施設」の在所者数割合は年々減少し、9.1%（同9.8%）となっています。
詳しくは、厚労省HPまで
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service11/index.html
